自動車保険のポイント

損害保険で一番馴染みのある保険が「自動車保険」といえるでしょう。自動車保険は社会的な意味合いが強く、なくてはならないものですが、この保険についての説明には膨大なページを要します。そこでここでは簡単にポイントを説明しています。

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自動車保険のポイント


自動車保険というものは、皆さんにとって一番馴染みのある損害保険といえるでしょう。したがって自動車保険については多くの知識をお持ちの方もおられると思います。 Webサイトにおいても自動車保険に関するサイトは多く、中には非常にわかりやすく専門的な情報を公開されておられるところも見かけます。

このようなことから、自動車保険についての商品説明、内容、各種の情報については厳選したリンクサイトをご参照いただくという他力本願な形を採用させていただくことにしました。

このページでは、私の本業である保険事故調査という立場から見て、自動車保険の契約に際して注意されると良いと思われることを書くにとどめたいと思います。

また、交通事故関係については私のブログ(オフィス テイクオフ)にも記事を書いていますので、よろしければどうぞ

基本的に保険契約をされるということから,万が一の場合に支払われる事が条件となります。当たり前のことですが、実際に事故が発生して保険請求をしたものの支払いについての条件が満たされていないとの理由で免責(保険金を支払ってもらえないこと)になってしまうことが意外にあるのです。そして、それは契約時に少しの注意を払っていれば回避出来たのにということが多いのです。

代理店さんを通じて契約される場合においては、説明を聞かれることが多いと思われるのですが、それでも情報不足から満足な形になっていないというケースがあります。

対人事故や対物事故については、ほとんどカバーされているケースが多いのですが、支払いについてもめることの多くは各種特約や契約条件についての理解がなされていないことによります。

よくあるのは年齢条件のトラブル、続いて車両保険の特約付き車両保険のトラブル、そして運転者家族限定特約についてのトラブルです。

例えばお子様が18歳になって運転免許を取得して運転を始めた、ということを代理店や保険会社に知らせることを怠って、年齢条件が26歳未満不担保のままであったということがあります。これは極めて重要なことになりますので必ずチェックをしてください。

特約付き車両保険については、多くが「車対車プラスA特約」という特約の付いた車両保険契約での車両単独事故、または当て逃げ等の事故です。 また「家族限定特約」については、同居の親族のみの運転という特約であるにもかかわらず、たまたま他人が運転していたというトラブルです。

いずれも、契約時にそのような説明を聞いていなかった、ということでのトラブルに発展するケースが多いものです。言った言わないという水掛け論になってしまうと大変ですが、保険会社は約款に基づいて支払うということが大原則ですから、完全に代理店の間違いであったという立証がなされないと保険金支払いについては難しいといえるでしょう。

これらはいずれも保険料を安くしようという目的から採用される特約といえます。しかし、これらの点は全て契約時にきちんと確認すれば問題が発生しないことなのです。

前述の車両保険に付加する「車対車プラスA」特約というものについては、契約者の方からよくそんな説明は聞かなかったと言われるものですが、「車対車」というのは車両同士の衝突事故で、なおかつ相手車両が確認出来るということが条件になります。したがって相手車両が確認出来ない当て逃げの場合、また電柱などに衝突してしまったというような自損事故の場合は支払われないということになるので、保険料が安くなるからと言って安易に契約するのではなく、内容をきちんと把握しておく必要があります。

また「プラスA」というのは、車両の盗難、火災、いたずら(落書き)等の損害のみ支払い対象になるというものです。つまり車両が動いている状態ではない時の事故ということになりますね。

「他車運転危険特約条項」(自動付帯になっています)というものもありますが、これは、たまたま借りて運転したとか、ドライブの途中でドライバーの体調が不調になって運転を交代したが運悪く事故を起こしてしまった。さらに運が悪いことにその車両の保険が切れていたとか、条件的に支払えない時に、自分の加入している保険を適用するというものです。

しかし、例えば友人の車をしょっちゅう借りていてほとんど常時使用しているような状態の場合は、当然のことながら支払いの対象にならないので要注意です。

最近は各保険会社ともに、様々な特約を付けて自動車保険のヴァリエーションが広がっています。これらの特約はいざという時に役に立つものですが、支払いに関しては様々な条件があることも忘れず、契約時に確認することが大切といえます。



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