生命保険契約見直しについての基本的考え方
現在の契約についての分析あるいは見直しについてのご依頼とともにご質問メールを頂戴します。一様に書かれていることが、現在の契約を見直しても、次にいったい何を選択すればよいのかわからない。ということです。また、ご依頼をいただいた皆様に当サイトからお送りする保障額算出シートについては、内容がうまく記入できないというケースがほとんどという状況です。
※当該サービスはすでに停止しています。
何度も同じことを掲載していますので、耳タコ状態に近いのですが、契約を選ぶといっても、その目的となる必要な保障なり補償がはっきりしないことには何も出来ないということになります。
必要な保障内容につきましては、各個人それぞれに考え方が異なるため一概に言えないというのが実情です。つまり一般的には…というのが生命保険、あるいは傷害保険等を選択する際には無いと考えるべきなのです。
したがって、何がなんでも契約者ご自身の保障に対する考えをまとめていただく必要があります。そこで何度もメールのやりとりをするということになるのですが、現状においての平均的な感覚からいうと、本当に終身保険が必要なのかというと疑問点が出てきます。 また、死亡時の必要保障額がそれほど高額なものがいつまでも必要か、というとこの点にも疑問があります。
当サイトに見直しアイデアのご依頼をいただいていた皆様のご職業は概ね給与所得者（会社員）あるいは、なぜか公務員の方が多かったのですが、給与所得者の皆様にあっては、毎月の給料で生活をまかない、またボーナスで各関係の補填をされるというのが実情です。
保障額算出シートには、お子様の養育費であるとか、ローンの整理に必要な金額とか、いろいろな項目がありますが、これはある意味わざと項目を作っているという部分があります。
なぜか？サラリーマンの皆様は、すべて毎月の給料の中からそれらを捻出し、生活をされているわけですね。お子様の教育資金にしてもその中から貯蓄をされておられるでしょう。 すると、すべての算出基礎は現在の収入ということになります。年収の中で将来に向かっての貯蓄もされておられるわけですから、死亡時の必要保障額を算出するのに、現在の年収分に残りの年数を単純に乗じて、さらに教育資金とかを上乗せするというのは明らかに超過ということになります。
しかし、過去において、生命保険会社の営業担当者が提出した企画書の中にとんでもない数字が並んでいることを見ています。また、掛け捨てではないことから貯蓄性があるものと信じて、そのまま契約されているというケースもままあります。
住宅ローンを組んで自宅を購入されておられる方は、ほとんどが団体信用生命などに加入されており、万が一の場合はローンの残債を整理することが出来ます。
ということは、年収分から住宅ローンに使われている金額は差し引くことになんら問題がないということになります。また、制限や規定があるので一概に言えませんが、年金保険料を支払われている以上、遺族年金の受給権利もあります。
さらに、ご主人に万が一のことが発生した場合に、お子様が小さいなどという状況で奥様が働きに出ることが出来ないという場合を除いて、一定期間を経過すれば奥様が働きに出られるということも多いでしょう。
また、当然遺族年金などを受給できることもあります。
それらのことを総合して考慮した場合、保障額が極めて大きな金額になるというケースが意外に少ないものといえます。
もちろん、そこにはそれぞれの契約者の皆様の生活水準であるとか、考え方がありますので金額に差が生じることは当然です。ですからこの部分を先に決めないと先に進むことが出来ないということなのです。
そういったやりとりを進めていくと、最終的に老齢になった時にはたしてそれほど大きな金額を死亡保障として必要なのか、ということになっていきます。よく考えてみると、そういえば高齢になって死亡した時にはたいした金額は必要ないと言われるケースが多いのです。むしろ、老後についての不安は生活費用と医療に関わる費用ということになってきます。
お子様を養育する期間においては、当然その費用が大きくなることは必至です。しかし、先に述べたようにいろいろと検討してみると丼勘定でいたずらに大きな金額にはならないということがおわかりになるでしょう。
もちろん、死んで大金を残したい、あるいは老後においても遺族に大きな金額を残したいという考えの方は、それなりの保障額を必要とされるということになります。保険料支払いが負担にならないのであれば、金額の上限はありません。
一般的には、生活費に占める保険料支払いが大きいのでなんとかしたいというのが多いという状況です。
ここ数年、契約者の皆様の見直しに関する意識があがったこともあるのでしょう。昨日のニュースでは大手各生命保険会社の体力低下が報道されていました。解約等が増加し、新契約が思うように伸びないとのことです。これはある意味当然の結果と思います。
生命保険会社が契約者の意識変化に対応しなければいけないという見本みたいなものでしょう。しかし、まだまだその対応は不十分であると思われます。
また、先日の報道では、ここしばらく「変額年金」の契約者が増加しているとのこともありました。これもある意味当然のことと思われます。変額保険、変額年金といった変額商品を未だに理解していない外務員の人は多いと考えられます。
今回は、最近の傾向についてコメントしてみましたが、それは保険商品の情報をキャッチしたいという皆様が増加しているという傾向からも判断できます。
貯蓄や資産運用という面においても預金者の自己責任ということが叫ばれてずいぶん時間が経過します。生命保険という分野も金融商品には違いありません。しかし、その中には保障も買っているという認識が必要です。
保障料はコストともいえます。コストを圧縮あるいは軽減するためには、契約者ご自身が知識を蓄えて保険商品を見るという視点が必要といえます。
どうすれば上手く保険商品を買えるのか<<・>>保険契約見直しにトライ
※当ページの内容は2016年12月18日に一部加筆しています。
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