年金問題について
年金問題については、大多数の国民が自分の将来についての重要な問題でありながら、放置してきたという状況にあると思います。
たしかに政府は、少子化傾向が進み、従来の年金制度が将来にわたって維持出来ないことはずっと以前から承知しているはずであり、本来ならその対策を打ち出すべきところ放置してきたという実情でしょう。
前回にも書きましたが、民間の金融機関に対して年金商品を売るよう行政指導をかけたという程度のことであり、そこには将来発生するであろう事実について隠蔽しよう、あるいは先送りをしておこうという意図があったものと思われます。
最近になって、その問題が切実であるとか、各情報が流れたからといって社会保険事務所に問い合わせが続出しているとのことですが、単純に言えば今、年金を受給されている人、もしくはもう年金をもらえるという人については、まだマシというところでしょう。
今後起こるであろうことを考えると、とてもそんな暢気なことは言っておれない状況と思われますが、それでもまだまだ政府がある、政府は国民のことを考えていると信用されるでしょうか？
すでに原資が明らかに足りないという事実がありながら、先の国会ではおそらくすぐに修正しなければならないような法案を無理やり通し、なお先送りしようとしているわけですね。
少子化、若年層の就労意欲の減退などなどを考慮した場合、ここしばらくで本当に真剣に方策を検討しなければ手遅れになることは、誰にでもわかることでしょう。
現状のような状態で、年金保険料の未払いが増加するのは当たり前であり、一方でサラリーマンのように強制的に徴収されている人達からは同時に非難の声があがるのは必至と思われます。
そんなことは他人事というようにのんびり構えておられる人は年金などに頼らなくても良い富裕層か、すでに自家年金を構築している人でしょう。
どうにもこうにもダメな状況になってから政府に文句を言っても遅い！そんな政治家を選んだ国民の責任でもあるわけですね。
考えてみれば、概ね大きな資産を持つ人物が政治家になっています。それなのに、さらになぜか議員年金などという余分な年金がもらえる制度もあります。
なぜ、そんな制度があるのでしょう？建前で言えば、政治家は国民のために様々な苦労をして働いたのでるから、そのような年金をもって老後を過ごしてもらおうというものでしょう。
しかし、現実にはまったく違いますね。彼らの多くは年金など必要ないような生活レベルの人達です。そんな人が本当に庶民の生活レベルのことを考えることが出来るのか？という根本的な問題がありますね。さらにそういった法案を考える公務員というものも、相対的に優遇されているとされます。
それでは、国民、一般庶民は上納するだけして、あとはカネがなくなったので支給はこのようになったとの通達で終わるのかという危惧さえ抱きかねません。
今後、この年金問題は政治レベルでどう展開していくのか予想さえ出来ませんね。
とりあえず国民はどうしたよいのか？まずは自助努力ですね。
貯蓄と言っても限界はあります。しかし、その貯蓄方法について様々な情報を集め、いかに効率よくお金を増やしていくかを考えることが一点でしょう。
かつてのように年利7％などというような時代であれば、7％複利で10年も回せば元本は2倍になるということもありますが、今やそんな夢のようなことはありません。
元本保証は極めて重要な問題ですが、それだけでは増やす！ということについては力不足もいいところで、これでは貯蓄にならないということから、ある程度のリスクを持つ金融商品を組み合わせることによって、効率の良い運用を考えるというのがFP（ファイナンシャルプランナー）の仕事でしょう。
しかし、現実問題としてFPを生業として成り立たせているFPは極めて少数と思われます。それはそこまでのニーズがないからですね。
わざわざお金を払ってまで、自分の資産管理をしてもらおうなどという層は、ごく一部でしょう。
普通の人は、自分自身で考えるか、もしくは各金融機関のファイナンシャルプランナーやファイナンシャルのアドバイザーに相談などをしながらその金融商品を買うというところと思います。
それでも、少なくともその程度の意識は持たないと、とてもじゃないが先行き不安というのが現実と思います。
もし、仮にかつてのように景気が良い時代になったからといって、あれほどの購買は動かないものと思います。それはそれだけの不安を抱えているからですね。
使わないか、あるいは稼ぐか、二つに一つです。
年金保険料を支払ってさえいれば老後は安心などという時代はとっくに過ぎたということを認識して、自分の老後は自分でプログラムをするという意識が大切ということですね。
少なくとももう少し政治に関心を持ち、さらに自助努力をしておかないととんでもないことになる可能性があるということは間違いないと思います。
(2004年7月1日)
追記
※この項で書いている記事は10年以上前のものです。したがって現在の状況にはマッチしない部分もありますが、過去の記事の保管という意味から、原文のまま掲載しています。
2016年12月19日
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