保険あれこれ
生保予定利率改定問題はとりあえず先送りという結果になりましたが、これはあくまでも選挙をにらんだものとしか考えられません。おそらく再度持ち上がることは間違いないものと思われます。
一連の流れを見ていても、これはどう考えても例の密室による根回しが着々と進行しているとしか考えられないというところでしょう。
一向に改善されない経済問題は、株価の低迷とともに特に金融機関の含み益を圧縮し、ますます厳しい環境となっています。生保、損保の営業担当の人のお話を聞いたところ、営業現場においても社内の環境においても相当に厳しいとのことです。
各種の報道を見ても、金融機関のトップや国は本当に構造改革というものを考えているのだろうか？というのが国民全体の見解ではないかと思いますねえ。
私の関与する保険金請求事故調査という業界でも、クライアントである保険会社のコストダウンの影響を受けて厳しい状況にあるようですが、一方ではより複雑かつ巧妙と同時に小額の不正請求事故が増加しているように思います。
やはり不景気の影響としか考えられません。かつては小額の保険金ならどんどん（？）支払っていた保険会社のことを思うと時代の変化を感じるところです（笑）
関西においては、つまらないことを「しょーもない」と言いますが、そのしょーもないことでわざわざ調査に出すという保険会社の担当者の感覚を疑うようなこともありますが、それだけ保険会社も厳しいということの裏返しでしょう。
調査に出かけて契約者なり被保険者の方に会うと、よく言われるのが「保険会社は保険金を支払うのがイヤだからこのような調査を入れるのだろう」とか、「なんでもかんでも疑われて気分が悪い」というようなことです。しかし、そのようなことはありません。
保険契約というものは、契約者と保険会社間に約款というものが存在し、その約款に記載されている内容にしたがって保険金が支払われることになっています。その約款は商法に優先されるものとなっています。
ですから、支払い事由そのものが約款にある各条項に合うかどうかを確認するというが調査です。まずそのことを納得してもらうまでに時間を要するというのは困ったことですが、この点については理解されたいと思います。
それと同時によく聞かされるのが、加入時、契約時にそのような説明は聞いていない！ということですね。これは他のページでもさんざん書いていますので省略しますが、契約時に販売する側の説明が明らかに不足しているというケースはよくあります。
保険商品というものは、例えば自動車や電化製品というように目で見て確認出来るものではありません。いくら高額になっても保険証券という紙が存在するだけのものですから、販売する側にはよりわかりやすい説明を行なう必要があることは言うまでもありません。
ところが実際にそれがなされていないケースが多いというのは事実です。また、最近、埼玉県で発生した保険金殺人事件の判決が出たようですが、これについては、ごく普通の人に死亡保険金の総額が10億円もの保険契約がなされていたと聞きます。
それが事実であるかどうかはわかりませんが、たとえ数社にわたる契約といえどもあまりに高額な死亡保険金契約は不自然としか言えません。もちろん人それぞれで、その人にとって、その金額が必要なものであれば何の問題もないでしょうが、ごく普通に生活をしている人にとって何億円もの死亡保険金は必要でしょうか？
基本的に生命保険、傷害保険ともに死亡保険金を買うというのが目的です。入院給付金や医療、介護などというものについての保障は二次的なものであり、さらに満期金を目的とするのはオプションのようなものです。
それらをごっちゃに考えるというのがそもそも間違いの始まりで、きちんと目的を分けるというのが基本と思います。
プロの代理店さんや、外務員の方はそのあたりをきっちり押さえて営業をされているもので、そこに契約者との間でトラブルが発生することは極めて少ないものと思います。
まずご自身にとっての必要な保障が一体何か？から始まって保障内容を詰めるというのは、無駄な保険料を支払うことなく適正な保険商品を購入するということに繋がります。
購入する側である契約者、販売する側である保険会社双方が情報を提供しあい、適正な保険契約を結ぶというのが当たり前の話なのですが…。
（2003年4月6日）
追記
※この項で書いている記事は10年以上前のものです。したがって現在の状況にはマッチしない部分もありますが、過去の記事の保管という意味から、原文のまま掲載しています。
2016年12月19日
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